平素より格別のご高配を賜りまして厚く御礼を申しあげます。当社は2024年3月31日をもちまして、第69期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の決算を終了いたしました。

　当連結会計年度における経済情勢は、国内では経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価の上昇や人手不足、資源・エネルギー価格の高止まりなど予断を許さない状況が続いております。中国の景気減速、ウクライナや中東の地域情勢の悪化等、先行き不透明な状況にあります。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体不足による部品供給制約が緩和され、第４四半期に認証不正問題による減産があったものの、自動車生産は回復基調で推移しました。原材料・エネルギー価格の高止まりや労務費の高騰、中国での日系自動車メーカーの販売回復の遅れもあり、依然として不透明な状況が続いております。

　当連結会計年度（当社は2023年４月１日～2024年３月31日、海外子会社は2023年１月１日～2023年12月31日）の業績につきましては、半導体供給不足の緩和による自動車生産の増加や為替換算レートの変動等により、売上高は22,394百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。損益面では、原材料・エネルギー価格や加工費等のコストアップに対し原価低減や価格転嫁を進めたものの、北米での値上げ交渉等が一部不調であったことや、中国での日系自動車メーカーの生産減少等に対し現地の営業・管理体制の再編、生産体制の効率化等に取組んだものの効果の実現に時間を要していること等により、営業損失422百万円（前連結会計年度は営業利益68百万円）、経常損失448百万円（前連結会計年度は経常損失25百万円）となりました。

　株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

取締役社長

飯塚　清